ＪＲ西日本は４日、昇給幅が年齢で決まる「年齢給」を廃止し、若手でも重要ポストに早く昇進できる新人事・賃金制度の来年４月導入を、少なくとも１年間凍結する方針を固めた。尼崎脱線事故の対応を優先するためで、主要労組と合意していた導入の凍結は極めて異例。団塊の世代の大量退職に備えた組織改革の柱だけに、中長期的に大きな影響が出そうだ。
ＪＲ西日本が遺族対応や安全策強化の作業に追われ、制度の詳細を詰める労使協議が開けていないのが直接の理由だ。
また懲罰的な「日勤教育」をはじめとする労務管理や、利益偏重の企業体質が批判される中で、さらに競争色の強い制度のこの段階の導入は適当ではないとの判断も働いたようだ。
ＪＲ西日本が遺族対応や安全策強化の作業に追われ、制度の詳細を詰める労使協議が開けていないのが直接の理由だ。
また懲罰的な「日勤教育」をはじめとする労務管理や、利益偏重の企業体質が批判される中で、さらに競争色の強い制度のこの段階の導入は適当ではないとの判断も働いたようだ。
（共同通信） - 7月5日2時6分更新