携帯電話本人確認法とは振り込め詐欺などの犯罪行為に携帯電話が悪用されるのを防止するために５月５日に施行された法律です。
この法律が施行されたことで犯罪利用の疑いのある携帯電話ユーザーの本人確認を携帯電話会社に要請できるようになりました。これを受けた通信会社は契約者の本人確認を行なったうえで、警察に情報を提供しなければなりません。
ＮＴＴドコモでは、警察からの要請を受けた場合はユーザーをハガキなどでドコモショップに呼び出す方針です。通知を受けたユーザーは、利用中の携帯電話と免許証など本人を証明できる書類を持って最寄のドコモショップに出向かなければならず、呼び出しに応じなかった場合は利用を停止されることもあります。
一方、ＫＤＤＩとボーダフォンは現時点では特に施策を発表しておらず、実際に警察からの要請があった場合に対策を検討する方針であるということです。
以前はプリペイド式携帯電話が犯罪に使われることが多く、社会問題となったために購入時に本人確認が必要になり、プリペイド式携帯電話購入の手軽さがなくなりメリットもなくなったため、現在は縮小してきています。現にＮＴＴドコモでは新規受付を３月末で中止しました。